1949-10-24 第5回国会 参議院 文部委員会 閉会後第14号
次に教育文化宗教関係の租税の減免の説明に関する件でございますが、本件につきましては、別紙教育文化宗教関係租税の調査をいたしまして、これに基いて別紙覚書を委員長名義でシャウプ使節團に提出いたしまして、租税減免を要望いたしますと共に、文部省を通じて極く詳細な説明を行わしめ、尚大藏省、地方自治庁へも該調査書を交付いたしまして、租税減免に関する適正な措置を講ずるように要望いたしました。
次に教育文化宗教関係の租税の減免の説明に関する件でございますが、本件につきましては、別紙教育文化宗教関係租税の調査をいたしまして、これに基いて別紙覚書を委員長名義でシャウプ使節團に提出いたしまして、租税減免を要望いたしますと共に、文部省を通じて極く詳細な説明を行わしめ、尚大藏省、地方自治庁へも該調査書を交付いたしまして、租税減免に関する適正な措置を講ずるように要望いたしました。
余り税務官吏の数を増加することは厭がるけれども、併しこれを厭がつたら一文の收入も取れやしないというような話も出ておりますから、そういう点につきましては相当使節團が重要性を置いて考えておるようでございます。
併しこのような者の募集訓練の詳細は使節團の研究の範囲外である。かようなことを勧告しておりますが、その中で更に税務官吏の訓練の向上を達成し得ないと考えたなら、この勧告案とは全く違つた租税制度を勧告したであろう、こういうことを言つております。
本日の議題は租税制度の調査に関する件でありますが、シヤウプ使節團の勧告に対しまして主税局長から本日も御説明を願うことにいたします。
○高田寛君 今度のシヤウプ使節團の勧告によりまして、私鉄事業者の負担というものが、私共の認識するところでは、非常に重くなるのじやないか、つまり固定資産の再評價による差益に対する課税とか、或いは不動産税とか、或いは附加價値としての事業税というものを合算しますと、非常に私鉄業者に負担が重くなつて、営業が続けて行かれないような状態になるのではないかということを懸念しておるのであります。
なお先ほども御質問がございましたが、シャウプ使節團の勧告書によりまして、今後の地方教育費の問題につきましても、相当変化があるものと考えられておりますので、これらの点につきましては文部当局とはもちろん大藏当局とも十分な連絡をとりまして、具体的に檢討を加えて行くようにとりはからつて参りたい、かように存じておりますので御了承願いたいと存じます。
○小野説明員 ただいま御指摘になりましたように、シャウプの使節團勧告書によりますれば、地方財政の重要性にかんがみまして、地方財政委員会のごときものを設置いたしまして、地方税審議会あるいは地方自治庁を解散した方がいいのではないか、こういうことが書かれておりますことは御承知の通りでございます。
そのために本日資料としまして、お手許に「シャウプ税制使節團の勧告と現行法との対照」というものをお配りいたしました。それについて若干御説明申上げます。細目でございますから、この順序でポイントだけを御説明申上げます。 先ず第一頁の所得税のところからでございますが、基礎控除については多く説明する必要もなかろうと思います。大分詳しい考え方をミッションの報告書に書いてあるようでございます。
○平田説明員 この公認会計士の制度あるいは高級な税務代理士の制度、これらは普通の弁護士がまず税に関しまして相当專門的な知識を得て、税に関する相談相手なり訴訟代理人になる、そういうことにつきましては使節團も非常に重要性を認めておられるようでございます。一方におきましてそういう民間のほんとうの職業的な有能な機関が健全に育てられて、初めて実際の課税も妥当になる。
それが第一点の問題に対する使節團の考え方の大要であろうかと存じます。日本政府としてどうするかという問題は、今後の問題でありまするので、よく承つて善処いたしたいと思つております。
○平田説明員 今問題は今回の使節團の報告の筋から考えますと、なるべく業種別に行くというような考え方は、過渡的にはある程度やむを得ぬかもわからぬが、將來としては望ましくない。やはり根本的に個々の納税者ごとに事実を明らかにして、納税者等に対して直接所得の適否を調べて決定すべきだ、こういう方向に実はなつております。
今回シヤウプ使節團が地方自治廳を解散して地方財政委員会を作るべきであるということを勧告されております考え方が、一体どこにあるかということにつきましては、私共実は詳細且つ的確に把握することは実は困難でございます。
この機会にちよつと御報告申上げて置きますが、この委員会全員の強い希望によりましてシヤウプ使節團に対しまして、委員長の名前を以ちまして、委員会の社会事業を中心といる寄附金に対する課税問題について要望書を出して置いたわけであります。相当廣汎な参考資料を整えて出して置きましたことは皆さんに御報告申上げて置いたところでありますが、このだひその勧告文の全文が発表になりました。
税制の合理化の問題でありますが、これは昨日シヤウプ使節團の報告が発表になつたのでありますが、そのラインに沿いまして税制を合理化し、國民負担の軽減をはかる。また徴税能率の改善向上というような点につきましても、シヤウプ博士の勧告のラインに從つて参りたいと考えておる次第であります。 地方財政の問題でありますが、これもシヤウプ勧告案に相当大幅の章をとつて書いてあるのであります。
がある、この点につきましては、現在は利子に対しましては二〇％の源泉徴收をいたしておるのでありますが、この点については日本がもしほんとうに外資導入を欲し、しかもそれによつていろいろ事業計画を立てることにするならば、ただいまの二〇％という利子に対する源泉徴收の税率を、一〇％ぐらいに引下げるというような考慮を拂う良識を持つているであろう、この点につきましては勧告という文字は使つておりませんが、そういうような使節團
このシャウプ、ミシツヨンの概括的な報告を先般新聞紙上で読んで、更に本日細かい使節團の日本に対する勧告書を見て見ますると、國立大学等は別といたしまして、いわゆる六・三制の地方公共團体の経営する学校教育等については、可なり大きな変革が予想されるのじやないか、こう思うのであります。税制の問題で、府縣税と市町村税との割合なども、府縣税の方に非常に重点が置かれている。
本日はシャウプ勧告案についての御審議と承つているのでございますが、実はシャウプ使節團の勧告案が先月二十六日にその大綱が発表されました程度で、未だ勧告の全文が発表いたされないような関係もございまして、或いは御希望に副うような詳細な御説明を申上げるということは困難ではなかろうかと存ずるのであります。
○森國務大臣 この問題はシヤウプ氏の意見がまだ中ごろ過ぎでないとわからぬようで、われわれ知らぬのでありますが、この源泉課税と申しますか、これはシヤウプ使節團の方から一応――使節團ではなかつたのでありまして、関係方面から諮問があつたのであります。ということは、農家が供出したときに金をもらうのだから、そのときに金をとつておくと政府もせわもないし、納税する者もいいではないか。
この勧告案の概要にもありまするように、一應來年度の租税收入の必要額というものを仮定するという言葉を勧告案に使つておりますことは、使節團は、來年度の歳出を今きめるわけには行かぬ。一應の見通しを立てて、その上で税制をいかに改正すべきかを考えたいのである。こういうことを言つております。
にもありましたように、來年度における課税所得の若干の増加を期待されておるようでありますが、これは私本年度の所得税の、いわゆる課税所得の増加につきましても問題になつたと同じような意味で、われわれは現在の経済的な情勢から見て、來年度における課税所得の増加ということについては、そういうものに期待を持てないようにわれわれは考えておるのですが、課税所得が若干でも増加するという根拠が、どういう点を押えられて——これは使節團
そこでシヤウプ使節團の來朝の機会にぜひともこれはやるということは、たびたび池田大藏大臣から伺つておつたわけであります。國民としてもこれは非常に期待しておつた。ところが実際に出てみますと、まだ詳細のことはわからないと言えばそれまででありますが、この勧告案大綱によつただけでも、まつたくわれわれの期待を裏切つたものであると考えるわけです。
○國務大臣（池田勇人君） 先般シヤウプ使節團の日本税制改正に関しまする勧告案が出たのでございます。御承知の通り五月初旬シヤウプ博士一行が日本に来られまして都鄙を通じてつぶさに日本の経済事情を御研究になりまして先般の勧告案が出たのであります。
從つてシヤウプ使節團の六％というのも、これ又一つの見方ではないかと考えます。当然法人の所得に対する課程で超過所得税を存置するか、或いは撤廃するかという問題も関係して来る問題でございまして、この税率等は全体を見て決めなければならん問題だと思います。
○門脇委員 どうもまだ御研究中で、的確に具体的な御答弁がないということはやむを得ぬかとも思いますが、何と言つても今回の勧告文は単なる普通の勧告文と違つて、シヤウプ使節團一行の立場が立場であるだけに、当然國民としてはこの勧告文が実行されるものと深く期待をしておりますから、これはやはり全面的にこの勧告文が業界の今後の趨勢に影響するのであるということを、お互いに認識して行くことの方が正しいじやないかと考えるわけであります
○池田國務大臣 先般シヤウプ使節團の日本の税制改正に関しまするサマライズを要約いたしました要綱が発表に相なりました。そのうちに織物消費税を來年度から撤廃する勧告案が含まれておるのであります。御承知の通りに、これはシャウプ使節國がマツカーサー元帥のところに意見を申し出でたのでありまして、これをこの通りに実行するかいなかということは、関係方面並びに日本國政府の今後の折衝によることであるのであります。
○池田國務大臣 先般シヤウプ使節團の意見にある通りでございます。それ以上のことは申し上げられません。私の知つておる限りにおきましては、三月から全廃、しかし四割の課税のものにつきましては、経過的の措置を講じ得られるというだけのことであります。一月から四割の課税を一割にするということは、大藏当局として言明したことはござません。
○木村國務大臣 先ほど申し上げましたと記憶いたしますが、このシヤウプ使節團の勧告案というものは、マツカーサー司令官に対する答申のような、レポートのようなものでございます。これを司令部当局がどういうふうに扱つているかということは未知のことでございます。これは一切われわれの方では予知ができませんが、この間の概要の勧告の中にこういうことが書いてあります。
○池田國務大臣 ただいま予算編成にとりかかつておりますので、そうしてまた昨日発表になりましたシヤウプ使節團の税制改正等とにらみ合せまして、できるだけ早い機会に國会に提出できるよういたしたいと思います。
それから貸家の租税減免について触れておりますが、租税の減免につきましては、ただいまお手元に差上げましたシヤウプ税制改革使節團に対しての参考資料をごらんいただけばわかりますが、不動産取得税は非常に高率であります。
そこで使節團等を派遣して、そして直接中國へ行つて事情も調べ、両國の民族の心から打解け合つた関係をつくり出したいというので、使節團を出せということもかなり具体化して、人選まで進んでいるように聞いております。こういう問題につきまして政府として、使節團を派遣しろというこの民間の燃え上つた要望に沿つて、努力する御意向があるかどうか。この点をもう一つお伺いしておきたい。
先ず第一に、七月二十九日付で教育、学術、文化及び宗教に関する財政並びに税制についての覚書、これを参議院文部委員長田中耕太郎名義で以てシヤウプ使節團に提出いたしました。この件につきましては、すでに七月十三日の委員会におきまして、さように取計うようにという委員会の御意向によつたのでございます。その日本文は皆様方のお手許に御配付申上げてあるはずでございます。